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次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
この法律に基づき、当会も仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、公表いたします。 |
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| １．計画期間 |
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平成22年４月１日から平成27年３月31日までの５年間 |
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| ２．内容 |
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◆目標１ 父親の出産休暇の取得促進
〈対 策〉
・平成22年5月〜
父親の出産休暇の取得促進を図るため諸会議および院内広報誌等を活用した周知啓発を図る。
◆目標２ 育児休職の取得促進
・女性職員…取得率95％以上を維持する。
・男性職員…育児休職の取得促進を図る。
〈対 策〉
・ 平成22年5月〜
男性の育児休職の取得促進を図るため諸会議および院内広報誌等で周知徹底を図る。
◆目標３ 子の看護休暇の取得促進
〈対 策〉
・平成22年5月〜
子が小学校3年生まで看護休暇が取得できることを諸会議および院内広報誌等で周知し、休暇が取得できるよう支援する。
◆目標４ リフレッシュ休暇の取得促進
〈対 策〉
・平成22年度〜
休暇計画表を作成し、計画的なリフレッシュ休暇の取得促進を図る。
◆目標５ 育児等で退職した職員の再雇用の促進
〈対 策〉
・平成22年度〜
育児等による退職者に求人情報を提供し、再雇用の促進を図る。
◆目標６ 所定外労働の削減
〈対 策〉
・平成22年6月〜
月1回ノー残業デーを設定し、定時退勤の徹底を図る。
・平成22年度〜
ノー残業デー実施日の拡大を図る。 |
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